【貧困ビジネス首謀者いよいよ逮捕へ】  いつまでも甘い汁が吸えると思うな!

日本の守護神様、どうか日本を蝕む売国奴議員と特ア3兄弟に天誅を!
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2010/08/25(水)

とうとうと言うかやっとと言うのか、大阪市の貧困者を食い物にしていたゲス野郎が、ついに逮捕される模様だ。

けっこう前から話題にはなっていましたよね。

生活困窮者を利用して生活保護費をピンハネしている不動産業者がいるって…


大阪府警は25日、不動産仲介業者「家のはしら」(同市天王寺区)の社長(57)=同区=とマージャン店アルバイトの男(62)=兵庫県西宮市=について詐欺容疑で逮捕状を取り、事情聴取を始めたそうです。

詐欺の容疑が固まり次第この2人を逮捕する模様。


大阪市は、生活保護費受給者が1万人を突破しぶっちぎりの全国№1自治体。
大阪市民は生活保護者を養うために税金払ってるの・・・?


しかしこのところ、大阪の事件ばかりが目について仕方がない…
*

<アサヒ.comより抜粋>
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008250061.html

「貧困商法」社長ら聴取 詐取容疑、ホームレスと偽装

大阪市から生活保護費を詐取したとして、大阪府警は25日、不動産仲介業者「家のはしら」(同市天王寺区)の社長(57)=同区=とマージャン店アルバイトの男(62)=兵庫県西宮市=について詐欺容疑で逮捕状を取り、事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、2人を逮捕する。社長は男に資産や収入があるのにホームレスと装わせ、生活保護申請のための虚偽の書類を市に提出していたとされる。

浪速署によると、同社は150人以上の生活困窮者を囲い込んでいる大規模な貧困ビジネス業者。社長ら2人は共謀して2009年9月、男に資産や収入があるのに、住居や所持金もないとする申請書や重要事項説明書を同市浪速区の保健福祉センターに提出。入居時の仲介手数料、礼金などの住宅扶助や生活扶助計約40万円をだまし取った疑いが持たれている。

市によると、昨年9月4日ごろ、男は同区の保健福祉センターを訪問。担当職員に「住むところがない。所持金がわずか」と生活保護を申請した。市は同14日に40万5867円を支給。男は「敷金を支給してください」などと訴えたという。捜査関係者によると、男は親からの遺産相続などとして約1千万円の資産を保有しているという。

同社社長は朝日新聞の取材に「ピンハネや不正はしておらず、市から生活保護費を詐取した事実はない」と話している。

    ◇

大阪府警は5月以降、貧困ビジネスの摘発に力を入れている。これまでNPO法人「国民生活支援ネットワーク いきよう会」(解散)元代表、自称NPO「あしたばの会」支部長らを大阪市から生活保護費をだまし取った容疑などで逮捕。7月には府警内部で情報を共有化して摘発を推進する「不正受給事犯対策本部」を発足させた。

<ここまで>



生活保護費の不正受給摘発は遅きに失した感じがします…

すでに受給者が1万人を超え、市の財政が困窮している状態では不正受給者を摘発しても、どれだけ効果が望めるものか?

大阪市の財政改革は全国が注目しています。

橋下知事は、「大阪市は税金むさぼる白アリだ!」って、大阪市長と対決姿勢を前面に押し出しています。


橋下知事が次の大阪市長選に立候補し、辛坊治郎さんが空席になった大阪知事選に立候補するって、未確認情報もありましたが、大阪府の改革が成功するかは大阪市の改革に掛かっているようですね…



<MSN産経ニュースより 2010.6.14の記事>

「生活保護受給の外国人、初の1万人突破 大阪市」

生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが
13日、市への取材で分かった。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。
最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。
保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る
不公平な実態も浮かび上がっている。

市によると、4月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は7268世帯で、受給者は1万35人。
市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占める。3月末の外国人登録者(12万597人)を基に
計算すると8.3%が受給しており、市全体の受給率(5.3%)を大きく上回った。

平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人だった。
同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。

外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。
昭和36年から始まった国民年金制度では、57年に国籍条項を撤廃。
国は61年、受給に必要な25年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、
57年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、
その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。
また、61年の時点で60歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。

大阪府立大などが70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にまとめた生活実態調査
(平成16年)によると、救済措置から外れて加入できなかった人は116人。
救済対象だった139人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や
低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。

一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、
生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。
保険料を40年間納めたケースの老齢基礎年金は月約6万1千円(25年間納付では同約4万1千円)だが、
65歳の人が生活保護を受ける場合は月12万1530円(住宅扶助含む)とほぼ2倍になる。

近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、
今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。
               □
無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。
きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。

学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、
日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。
「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。
鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を
早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、
ブラジルとは09年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。

「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に
帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する
都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

<ここまで>


無年金者高齢者が増え、保険料を納めていない外国人受給者の存在がネックとなってる。

在日朝鮮人が日本一多い大阪は、外国人の不正受給や日本人の受給詐欺で、もう財政は虫の息…

これからどう立ち直っていくのでしょうか。


偽善人権派弁護士なんかがうるさいから、外国人ばかり優遇されて日本人は餓死するしか方法がなくなるかもよ…



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