中国人生活保護大量申請  空野佳弘弁護士は確信犯だろ?

日本の守護神様、どうか日本を蝕む売国奴議員と特ア3兄弟に天誅を!
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2010/07/26(月)







中国人の生活保護費大量申請問題が大きな問題になってますが、こいつらの在留許可申請に関わった弁護士の名前が出てきたぞ。

空野佳弘弁護士
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満6-7-4大阪弁護士ビル2階
電話:06-6361-5488
FAX:06-6361-5486

弁護士ジャパン.com ⇒ http://bengoshi-japan.com/7178/

ちょっとググったら、かなり偏った人権派弁護士だと分かりました。



<産経新聞 7月23日>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000501-san-soci

中国人生活保護大量申請は大阪市の平松市長「完勝」

中国人48人が生活保護を大量申請した問題で、22日に支給打ち切りの方針を決めた大阪市。入国直後に生活保護申請をするなど「極めて不自然」な経過が浮上する中、市は国に、在留資格が認められれば保護制度を適用せざるを得ない現行の法運用の見直しを粘り強く要望し、市独自で支給の是非を判断できる“裁量権”を手にした。一方、48人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的の入国という市の判断は明らかに間違い」と反発している。

*
「異常事態という判断は間違っていなかった」。大阪市の平松邦夫市長は言い切り、「あとは毅(き)然(ぜん)たる態度で臨む」と強調した。

中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人48人が大阪市に生活保護を大量申請した今回の問題が発覚したのは先月29日。市のプロジェクトチームの会合で、区役所幹部の指摘で表面化した。

その後、入国直後の外国人登録から最短3日で生活保護申請するなど、不自然な経過が浮上した。

産経新聞の取材に応じた日本人姉妹は、「親族と一緒に日本で暮らしたかった」と生活保護目的を否定した。しかし、48人の在留資格を認めた大阪入国管理局に市が照会した結果、48人の身元引受(保証)人はわずか2人と判明。申請者と身元引受人の数のあまりの格差に、市の担当者も、身元引受人の当初からの扶養の意思や保証能力に疑問を抱いた。

こうした事情に加え、財政難の大阪市では、膨らむ一方の生活保護関連の予算が財政を圧迫している。市では再三にわたり厚生労働省に対して、在留資格が認められれば自治体の意向にかかわらず生活保護を支給しなければならない現在の生活保護法などの運用見直しを要望し、今月21日に「結果的に生活保護の受給を目的として入国したと見なさざるを得ない場合」などは、市が独自に打ち切りを判断できるとの回答を得た。

市の担当者は今回の厚労省見解について、「ここまで踏み込んだ意思決定をしてくれるとは期待していなかった。正直言って驚きだ」と評価する。

一方、48人の在留資格申請にかかわった弁護士は「生活保護目的というなら市にはそれを立証する責任がある。今回は中国残留邦人の親族が永住帰国し、仕事がみつかるまで援助してほしいと申し出たにすぎない」と市の対応を批判している。



しばらく前にはこんな批判もしていた。


<産経新聞 7月15日>
身元引受人わずか2人 中国人の生活保護大量申請 大阪市が「実効性ない」と独自調査へ

大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、大阪入国管理局による在留資格の審査手続きで48人の扶養を約束した身元引受(保証)人はわずか2人だったことが14日、関係者への取材で分かった。2人はいずれも福建省出身の中国人とみられる。市は当初から48人の身元保証に実効性がなかったとみて、独自調査に乗り出す方針。

大阪入管は現在、市の要請に応じて在留資格を再審査している。関係者によると、これまで詳細が不明だった48人の身元引受人が、わずか2人しかいないことが判明したという。

連絡を受けた市は「申請者と身元引受人の数が違いすぎる」と判断。今後の調査で、身元引受人本人だけでなく、周辺の関係者や生活保護の申請者からも事情を聴くなどして、実際の保証能力を詳細に把握していく。

その結果、当初から身元引受人に扶養意思がなかったと判断した場合は、大阪入管の判断とは別に、在留資格認定申請に虚偽があったとして生活保護の支給決定取り消しも検討するという。

これに対し、姉妹が日本国籍を取得する際に代理人を務めた空野佳弘弁護士は「身元保証人には形式的な側面があり、厳密に審査すると資力のない中国残留邦人の親族や難民は入国できなくなる。国による支援制度の整備こそが必要だ」と反論している。



<コメント>

もしも~し、空野佳弘弁護士さん!
あなたは国や行政を批判できる立場ではない!

あなたが「48人の在留資格申請にかかわった」ならば、「生活保護目的ではないと立証する責任」があなたにはあるんじゃないですか?

法治国家「日本」の弁護士様として、48人もの身元引受人の有無をキチンと確認し、実態を把握する責任が弁護士様にはあったのでは?

入管難民法には、「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定してあるそうですから、姉妹の介護目的で入国した親族などは日本に生活基盤がないのは明白だし、当然入国も拒否できると思います。


我々日本国民は、外国人を扶養するためにバカ高い税金を払っているわけではない。

そんなに在留外国人が大切ならば、自分が先頭に立って外国人生活保護基金を作ればよい。

人権派弁護士は沢山いるでしょうから、あなた方が沢山払って養ってくださいな。


日本の税金はキチンと払っている人のために使うのが筋であり、入国したばかりの外国人を日本国民が養う義務はない!


空野佳弘弁護士、あなたは法律の解釈を捻じ曲げ行政を批判する前に、「自分は何者なのか」「自分はどこの国に住んでるのか?」ってもう一度自問自答してください。

あなた方「エセ人権派弁護士」が、日本でマトモに生活できない外国人を招き入れるたびに、キチンと税金を払ってる外国人の方も大変迷惑を被るわけです。


あなた方は生活保護申請予備軍を大量に培養して、国や大阪市を破産させようとしているのか…
人権派を語る輩にはろくなヤツがいないですな。

世間に実名が公表されたからには、弁護士事務所に轟々たる非難があるでしょうし、今後の反日活動にも支障があるんじゃないですか?








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