【人権侵害救済法案】 秋の臨時国会に提出する見込み

日本の守護神様、どうか日本を蝕む売国奴議員と特ア3兄弟に天誅を!
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2011/07/28(木)


人権擁護法案は潰せ


政府民主党さんは、被災地復興そっちのけでこんなんばっか心血注いでますよね・・・

民主党とは、旧社会党が名前を変えただけの政党です。
旧社会党の反日議員がどっさりと名前を連ねております。

日本人より「在日朝鮮人」が大事な民主党は、在日朝鮮人の権益を図るために必死になっています。この様な法案は、「差別」と言う伝家の宝刀をちらつかせ、在日朝鮮人に特権を与え日本人の人権を奪い取るための法案です!

*


<読売新聞>
人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000012-yom-pol
読売新聞 7月25日(月)3時1分配信

政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。

新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。

人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「8条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「3条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。



読売新聞の記事では、「委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする」と肝心な部分をぼかして書いてある。

一方、産経ニュースではキチンと危機感をもって書いてある。


<産経ニュース>
人権救済法案の「基本方針」 法務省、来週にも公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000099-san-pol
産経新聞 7月27日(水)7時56分配信

法務省は26日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム(PT)が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。

基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。

同法案をめぐっては人権救済機関に必要以上に権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。

ただ、その一方で法施行後5年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。



<コメント>

生粋の日本人はこんな法案全く興味がないのですが、在日(ここでは朝鮮人を意味する)擁護に必死な民主党は、被災地復興をそっちのけなのに、こんな法案は心血注いでる。

読売には、「委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする」とあるが、産経ニュースにあるように、

>各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。

同法案をめぐっては人権救済機関に必要以上に権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。

ただ、その一方で法施行後5年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。


とある。



民主党のクサレ共は、
■人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない

■委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする


と、表現をあいまいにして国民の反発心をそらし、法案を通しやすくする魂胆がみえみえである。法案が通ればしめたもので、産経に書いてある通り


■各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。

■法施行後5年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。


と、通すもん通したら改悪する気満々じゃねーの!


なぜ、各都道府県に置く人権擁護委員選出要綱に国籍条項を設けない!
なぜ、「日本国籍を有する者に限る」と明記しないの?

「外国人地方参政権法案」がまかり間違って通ったら、在日朝鮮人をねじこめる抜け道ありありじゃねーの!

法施行後5年程度をめどに活動内容を見直す条項も含まれていて、5年後には罰則規定盛り込む気満々じゃねーの!


私達日本人は、このような「日本人の権利を奪う悪法」を断固として潰さねばなりません。



現在の日本では、武力を使わずに侵略される段階にきています。

TV・新聞のマスコミは、在日権力にほぼ乗っ取られ防衛の機能をしていません。
日本はまさに侵略されつつあります。平和ボケから目覚め、行動を起こしましょう!

第一段階「 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳 」
第二段階「 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導 」
第三段階「 教育の掌握。国家意識の破壊 」
第四段階「 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用 」
第五段階「 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 」 
最終段階「 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了 」


今や第3段階にあるのでは?
将来私達日本人は、在日朝鮮人の総理を仰ぎ、天皇制は廃止され、在日朝鮮人特権階級の日本で虐げられながら暮らしていかなければならないのでしょうか・・・












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